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MLM よくあるディストリビューターからの質問


ここでは良くあるネットワークビジネスに対する質問・文句について答えていきます。

※このページに書いてあることは、トラブルにならないことを保証するものではございません。所属している企業によって色々変化する部分もあるので、税理士など専門の知識がある方に相談されることをお勧めします。

副業禁止の会社に知られたくないのですが

方法①

家族名義でネットワークビジネスをやる

 

→この場合は、社内規定において問題なくなりますが、各種手当が減額されてしまったり、税金増加、家族社会保険料支払いの義務が生じることが考えられます。

 

方法②

確定申告と住民税の普通徴収

 

そもそも副業をしていると自分で言わない、あるいは同僚にスポンサリングをして、会社に言われることがない場合、会社が副業をしていると見つける唯一の方法は「住民税」の金額になります。

 

一般的な企業に所属している場合、給料から天引きで住民税が引かれています。この徴収において多くの場合「特別徴収」という形になっていて、同じ給料の他の社員より多くの住民税が引かれることにより会社に知られることになります。

 

そこで、会社の給料分の住民税は会社に請求し、個人の事業所得に対する住民税は個人に請求される形をとる「普通徴収」という制度があります。この「普通徴収」にすれば会社は給料に対する住民税の金額しかわからないので、副業をやっているところまでたどることはできません。

 

「特別徴収」と「普通徴収」は所得税の確定申告書にチェックをする欄があるので、そこにチェックを入れることが必要です。

 

ちなみに住民税の税率は会社請求も個人請求もともに10%なので、別々に払っても払う金額は同じです。


確定申告をした方がよいか?

専業としてやっている場合で年間利益(ボーナスから経費を引いた金額)が38万以上あり、ボーナスから源泉所得税を引かれていない人(源泉徴収が引かれているかどうかは、主催するネットワークビジネスの企業によって違います)

・副収入としての収入(ボーナスから経費を引いた金額)が20万以上の場合。

 

ネットワークビジネスの収入は、「事業所得」または「雑所得」という分類に入ります。

 

そのうえで確定申告において、どれだけの収入があり、どれだけの経費がかかっていて、どれだけの利益(あるいは赤字)が残っていて、どれだけの税金を払う必要があるのかを明確にします。

源泉所得税をひかれている場合は、経費が計算される前に税金を払っているので、お金が戻ってくる場合があります。

 

なお、業種を記載する部分に「ネットワークビジネス」と記載しても通じます。美容関連商品のネットワークビジネスを展開している方は、「美容商材販売」などでもよいかもしれません。確定申告に行くとその場に税務署のスタッフがいるので直接質問出来ます。私が申告に行った際に聞いた税務署スタッフには「ネットワークビジネス」と書くよう言われました。


経費になるのはどんなもの?

①見本品費:サンプルとして配る場合に購入した商品の代金になります。ネットワーク主催企業によってはその商品に対する領収書を発行する場合、振込の際の振込伝票を領収書として使う場合とあります。

 

②研修費:ミーティングなどに参加した費用。これは領収書が出ない場合もあるので、税理士に相談することをお勧めします。また、自身が主催してミーティングを開催する際の貸会議室の費用は、貸会議室を借りる際に運営会社より領収書を発行してもらうことが出来ます。

 

③旅費交通費:地方遠征にかかるホテル代、新幹線代、飛行機代、タクシー代はこれに含まれます。領収書の出ない通常の電車代は日にちと金額をメモに残しておくと経費として認められます。

 

④会議費:ミーティング後のアフターの喫茶店代、スポンサリングの際の喫茶店代などは会議費に含まれます。これが最もネットワークビジネスの場合経費として金額が大きくなるのではないでしょうか。

 

⑤新聞図書費:新聞、雑誌、図書はこれに当たります。

 

⑥通信費:携帯電話や電話料金は通信費に当たります。プライベートで共有している場合は仕事として使っている割合を経費として計上するのですが、ネットワークビジネスの場合は小さな連絡1つが仕事につながってくるので、区別するのは困難と思われます。また切手代やはがき代、年賀状、暑中見舞い、挨拶状も通信費になります。

 

⑦地代家賃:自宅をオフィスとして兼用している場合は、仕事として使っている割合を計算して計上します。

 

⑧接待交際費:祝電、香典に関しては領収書が発生しない場合は日にち金額をメモします。最近はインターネットでの申し込みの場合領収書も出る企業もあるので確認してみてください。またお中元、お歳暮もこれに当たります。全て常識の範囲内ということで、いくらまでというのが明確ではありませんが明らかに税金対策として多額の金額にみえるものはひかえた方がよいでしょう。

 

他にも色々あると思いますが、ビジネスでの収入が増えた場合は専門の税理士に相談するようにしてください。

 

 


※このページに書いてあることは、トラブルにならないことを保証するものではございません。所属している企業によって色々変化する部分もあるので、税理士など専門の知識がある方に相談されることをお勧めします。