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MLM(ネットワークビジネス)の必要性:所得格差を知る

自分で事業を行っていたり、ネットワークビジネスなどの活動をしていない方は、多くの場合生活の環境に変化が起こりにくくなってきます。生活環境に変化が起きないと、付き合う人の種類も限定的になってきます。また、自分と同じ所得層との付き合いに限られ始めて、変化するということから遠ざかってしまうということが起きます。

 

常に上の所得層を目指さなくてはいけないということもなく、同じ所得層と付き合うこと自体が悪いわけでもないのですが、ここまで見てきた「時代」を考えると、自身のいる所得層がどこで、それ以外の層がどうなのかを知ることが、受身でない生き方につながってくるということはご理解いただけるかと思います。なぜなら、身の回りの人が何もしていないからといって、将来も安定、安心した生活が続けられる保証は既にないのですから。


中低所得者が80%

国税庁のレポートから見ても、現代日本の多くの人はロウアーミドル(中低所得者層)ということが分かります。(世帯年収600万を基準にした場合、1000万円超を「アッパー」、600万~1000万円を「アッパーミドル」、300万~600万円をロウアーミドル、そして300万円以下を「ロウアー」)

日本ではロウアーミドルとロウアーの層が大幅に増え、アッパーもわずかながら増加、中間のアッパーミドルが急激に減ってきています

 

いまや日本では年収600万以下の中低所得者層が全世帯数の80%を占めているのが現状です。本来日本の団塊の世代で言われていた「国民総中流社会」はすでに崩壊していて、所得階層が二極化してきています。30年ほど前までは、入社当初ロウアー、ないしロウアーミドルであっても、定期的な昇給と昇進を重ねて、退職するころにはアッパーミドルまでいけるというのが常識とされていました。しかし、この考えと現実がもはや過去のこととなり、このままではロウアーミドルで終わってしまうということに気付き始めた人が増えてきているのです。


日本における様々な格差

日本のサラリーマンが直面している「格差」には様々なものがあります。

 

①「年功格差」

生産性が低く、会社の役に立っていない社員であっても、年功に従い高い給料が支払われている現実が日本にはあります。もし、職務内容と成果に応じた給与システムにすれば、たとえ若い人であっても生産性を上げることにつながってきますが、現実なかなか出来ていない企業がほとんどです。なぜなら、会社のシステムを決めている人たち自身が既に「年功格差」の上位にいるからです。自分の立場と給与にリスクをもたらすシステムを入れることを喜んでやれる人はなかなかいません。

 

②「規模格差」

次に日本においては、「会社の規模による格差」があります。例えば1000人以上の大企業の初任給は20万円程度で、男性の場合50歳になると55万円くらいまでは上がってきます。これが100人程度の中小企業になると40万円前後、零細企業になると更に下がってきます。

 

③「男女格差」

男女雇用機会均等法が日本にはありますが、現実入社時にはそれほど差がなくとも、結婚、子育てから差が広がり始めてしまいます。

 

④「地域格差」

大都市近郊のメーカーと地方のメーカーとの給与格差は倍以上ある場合もあります。


⑤「業種格差」

メディア関連の平均給与所得は約1600万円。それに対し、化学やゴムなどの業界の平均給与所得は400万円台となっている。同じ大学を出たとしても、入った業界による格差は3~4倍にもなってくるのが現実です。また不思議なことにこの業界格差というのは日本特有の格差とも言われています。アメリカなど労働力の流動性が高い国では、3倍も4倍も給与が違う場合、職を変える為に相当の努力と行動をします。しかし、日本の場合は始めに書いた通り、その環境に慣れてきてしまい、変化しない方を選んでしまう。しかも無意識のうちに給与の高い業界はとても忙しく、「大変な思いをしてまで給与を増やさなくても。。。」という考えに染まっていってしまいます。しかし現実はその逆で、意外に大手企業は下請け企業に仕事を振り、安い下請企業であればあるほど業務量が増えるという現象が起きています。

 

⑥「税の不平等」

「税の不平等」の問題もサラリーマンが豊かになれない大きな原因になっています。源泉徴収という各種費用が自動的に差し引かれる天引きシステムや、きちんと納税されている徴収割合が、サラリーマンだと丸ごと全部の10割で、自営業者なら5割、農家3割、政治家1割といわれる格差など、日本の税体系の中では、サラリーマンだけが著しく虐げられた存在となっています。

また日本は、所得税や法人税の税率が世界一高いと言われています。北欧諸国のように貯金ゼロでも老後の心配をしないでいい超福祉国家ならまだしも、日本政府は年金をきちんと支払う約束すら守れないません。

累進課税という収入の多い人からたくさん取ろうというシステムもあり、どんなに一生懸命働いて給料が増えても、手取り自体はほとんど変わらないということが起こってしまいます。

 

※参考:大前研一『プレジデント』


情報を知らないこと

この様々な格差の中で中低所得者層がどんどん増えてきているのが日本だということをまず知っておく必要があります。そして、その格差の「システム」を知ることで、このままいくとどうなるかを知ることが出来ます。

日本においてはこういった情報を学校で習うことがあるわけもなく、自分で得ていかなければなりません。情報を知らない場合、物差しになるのは日々接触している会社の同僚であったり、同程度の生活レベルの友人になってしまいます。

 

近年「格差社会」という言葉をよく聞くようになりました。

これは日本の社会システムの中では当たり前の仕組みが出来上がっていて、このままいくと更に格差ができていくというのはごくごく自然の成り行きだということが分かるかと思います。

 

①情報を知らない人

②情報を知っているが何もしない人

③情報を知っていて行動する人

 

この3種類のどこを選ぶかで将来が変わってくることは当たり前のことで、③の行動の1つとしてネットワークビジネスを選ぶ人も出てきているのが現状ですし、これからも必要とする人が増えてきてもおかしくないのではないかと思います。


更にマーケットとして見るか

ここまで見てくると、自分はロウアーミドルではないということで他人事として考える人がいます。

それはマーケットとして見れない視野の狭さを示しています。

 

自分がアッパーミドル、あるいはアッパーという問題ではなく、それに当てはまらず、今の収入の他に何か手段が必要な人がどれほど多いかということを考えられるかということです。

 

そのマーケットを見れたときに、可能性は更にわかってくるのではないでしょうか。