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MLM 連鎖取引法に関して

連鎖取引法に関するポイントは以下の5つがあります。
①氏名等の明示
ネットワークビジネスのディストリビューターであること、ネットワークビジネスを行うために勧誘しているということをはっきりと相手に伝える必要があります。訪問販売法でもありますが、企業名、アポイント目的を告げない人が本当に多いので気をつけたいものです。

②禁止行為
「簡単に儲かる」「誰でも儲かる」などのような過大説明をしたり、契約するまで帰さないといった行為は違法になります。本当にしっかりしたものであれば嘘をつく必要も、強要も必要ないと思いますが、もしそういったことをしないと成功出来ないのであれば、そのビジネスからは手を引くことをお勧めします。

③連鎖販売取引についての広告
ネットワークビジネス主催企業、ディストリビューターは経済産業省で定める項目を表示しなくてはなりません。

1.商品または役務の種類
⇒サプリメントなどを扱う場合は薬事法の注意も必要です。「これを使って○○の病気が治った」というのは当然違法になります。

2.連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
⇒契約後からビジネスパックを持たないといけないという追い込みをしていく場合は注意が必要です。また、「商品代以外お金がかからない」というのも危険です。実際のセミナー代や交通費、喫茶店代などの負担も伝えておいた方が人間関係維持の為にも大切なことだと思います。
3.連鎖販売に係る特定利益について広告するとき、その計算の方法
⇒各企業のボーナスルールになります。特に注意が必要なのが、②の禁止事項にも関わりますが、バイナリーをしているディストリビューターです。詳細を説明せず、「登録しているだけで人がどんどん振ってきて有利だから早く契約した方がよい」という話です。
おそらくどのネットワークビジネス企業も概要書面を準備していると思います。必ず概要書面を責任もって読んでおくようにしてください。

④未承諾者への電子メール広告の提供の禁止
ネットワークビジネスに関係する内容のメールを送る場合は、事前に相手の同意をもらう必要があります。既にやり取りをしていたとしても、相手から今後ネットワークビジネス関連のメールは送らないように送信を拒否してきた場合には、それ以降は送信してはいけません。さらに電子メール広告をするときは、電子メール広告を拒否する方法がわかりやすく表示されていることが義務付けられていますので、充分に注意が必要です。
実際あるハーブティーのネットワークビジネスのリーダーからひたすらお茶会の誘いメールが来たことがありました。何度送らないでほしいということを言っても、スパムメールのように頻繁に送ってこられて困ったことがあります。更に、彼のグループ、知り合いに一斉送信しているらしく、他の方のアドレスも全て見られていました。当然私のアドレスも見ず知らずの方に公開されていてしまったことになります。最終的にその方のアップラインに連絡を取り、送らないよう伝えてもらい回避できました。ネットワークビジネスを真剣にやっている場合、始め分からなくても、セミナーなどに一度くれば分かるということを信じて相手の状況、気持ちをくみ取らずに活動してしまうことが多々あるので注意が必要です。

⑤書面の交付
連鎖販売業を行う者は、連鎖販売取引についての契約をする場合には、それぞれの書面を申込み者に渡し、その申込み者に書面の内容を十分に読ませなければならないことになっています。
これは訪問販売法にも書きましたが、必ず企業が準備している概要書面を確認するようにしてください。中にはスポンサリング様の一式が数千円するような場合もあり、活動費を抑える為に契約書以外の書面を渡さないということがでてきているところもあります。そういった企業で続けていくにはそれなりの覚悟が必要だと思いますが、書類に数千円もかける企業の場合、自分が我慢して書面を渡し続けても、別の人たちが書面交付をしないということが増えるでしょう。その場合最終的には企業自体が行政処分になるリスクがあります。その点参加している企業がどういったビジョンなのかを確認して続けるかどうかを再確認してみてはいかがかと思います。