MLM 訪問販売法に関して

MLM活動における訪問販売法に関して大切なことは以下の5つです。
①事業者の氏名等の明示
ディストリビューターは、訪問販売を行うときは、勧誘に先だち、消費者(スポンサリングする相手)に対して、次の事項を告げなくてはならない。

1:事業者の名称:参加している企業名
⇒某企業に参加している方で多いのですが、参加している企業名を告げずに「ホームパーティーがある」など別の理由をつけて会うということをしている場合があります。伝えられる側からしてみると、当然騙されたと感じてしまい、人間関係のトラブルに発展しやすくなってしまいます。
2:契約の締結について、勧誘を目的としていることを伝える
⇒単に「食事しよう」「お茶しよう」ということだけでアポイントを取り、スポンサリングする場合はこれに該当してしまいます。しかし、自然の流れでビジネスの話をすることになり、結果スポンサリングをすることになる場合ももちろんあります。この場合は相手との人間関係にもよりますが、法律上はNGになってしまいます。(ここをクリーンにアポを取る方法はスポンサリングシナリオに書いてあります)
3:販売しようとする商品の種類
⇒いったん安い商品のみを紹介してメンバー登録をさせた後にビジネスパックを契約しないといけないなどもトラブルの原因になります。

②再勧誘の禁止
ディストリビューターが、スポンサリングをする際には、スポンサリングする相手がスポンサリングを受ける意思があるかどうかを確認する必要があります。無理やり家に押しかけて一方的にスポンサリングを始めることはNGになります。また相手が「契約しない意思」を示した場合は、その後の契約についてのスポンサリングの継続や再来訪による勧誘をしてはいけません。「なんでサインしないんだ!?」などと追い込むのはもってのほかです。法律の問題でなく人間関係に確実なトラブルをもたらすでしょう。

③書面の交付
ディストリビューターは、契約の際に、決められた書面を申込み者に渡し、その申込み者に書面の内容を十分に読ませなければいけません。ネットワークビジネス主催企業は必ずスポンサリング用の契約用紙とコンプライアンス(概要書面)を準備しています。必ず相手に渡す必要があります。

④禁止行為
訪問販売においては、以下の不当な行為を禁止しています。
1:売買契約等の締結について勧誘(スポンサリング)を行う際、事実と違うことを告げること。
⇒「登録するだけでお金になる」などは初歩的な禁止行為に当たりますので誰でもわかりますが、実際若者の間では横行しているトークであったりします。また、「今がチャンス!」などと言って煽るのも問題です。
気をつけなくてはいけないのが、自分が気付かずに事実と違うことを告げることもあるということです。数年前実際に問題になった企業があります。仮想空間の土地の権利を商材にしたネットワークビジネスが出たことがありました。仮想空間に実際の商店を誘致し、その中でネット通販の機能を取り込み、ディストリビューターは自分の土地に実際にある企業などの看板を建てて、そこから広告収入も入るというものでした。壮大なスケールの話でしたが、実際にはバーチャル空間は存在せず、グランドオープン前に経営者は逮捕され、多くの方が被害を受けました。これは明らかな例ですが、ディストリビューターが気づかないうちに事実と違うことを相手に伝えてしまう場合もあるということを認識しておく必要があります。

2:売買締結等の締結について勧誘(スポンサリング)を行う際、故意に事実を告げないこと。
⇒自分にとって不利益になるからといって事実をあえて告げないこともNGになります。
3:売買契約等の締結について勧誘(スポンサリング)を行う際、威迫して困惑させないこと。
⇒よく喫茶店などで見かけるのですが、スポンサリング対象の相手を一番奥の席に座らせて、何人ものディストリビューターがまくしたてるようにローンを組ませようとしていることがあります。当然違法です。

4:勧誘目的を告げない誘引方法により誘引した消費者に対して、公衆の出入りしない場所で、売買契約等の締結について勧誘を行うこと。
⇒かつて私の友人が経験しましたが、「ドライブしよう」ということで家まで迎えに来られ、車に乗るとそのまま栃木県のトップリーダーの家に連れていかれました。そこには何人もの仲間が集まっていて、自分以外はすべてそのネットワークビジネスのディストリビューターでした。そのまま夜中の3時まで「一体何でサインしないんだ!!」と永遠にプレッシャーを与えられました。しかも相手の車で連れてこられてしまっているため、帰ることも出来ず、ということがありました。結局寝た振りをして回避してきました。ここまでひどい場合は少ないと思いますが、近いことはあるのが現実です。

⑤契約申込みの撤回または契約解除(クーリングオフ制度)
訪問販売(スポンサリング)に際し、消費者が契約を申し込んだり、契約をした場合でも、書面を受け取った日を起算日として8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約解除(クーリングオフ)することができる。
⇒これも違法摘発を受けましたが、数年前に携帯電話の充電器(ホテルや喫茶店におかれているようなもの)のネットワークビジネスがありました。一台数十万円し、これを広げる分のネットワークビジネスボーナスと、実際携帯電話を店舗に置かせてもらった場合は、そこからの収益の一部ももらえるということで荒稼ぎしようとした業者です。ビジネスをする際には自分と、販売用の1台と合計2台ですので100万円ほどかかりましたが、この企業はクーリングオフを意図的にさせないことを徹底したため、社長含め役員は全て逮捕されています。ここまであからさまな業者の場合は直ぐに摘発されますが、契約した後に、「いくつかセミナーやミーティングに出てからビジネスとして活動するかしないか決めたらよいよ。」ということで数日時間を稼ぎ、そのころにはクーリングオフの期間を過ぎているということも横行しています。