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ネットワークビジネス協議会に関して

日本には一般社団法人全国直販流通協会という協会があります。

 

MLM主催企業の中には、この協会に参加されている企業も多々あります。

 

この協会というのは、MLM DataBank同様にこのネットワークビジネスという業界におけるトラブルをなくしていくという立場は同じですが、実務レベルで各企業に対して指導をしている団体でもあります。

 

参加するネットワークビジネスを選ぶ際の1つの物差しにもなりますが、この協会に加盟していなくとも、個人としてここの指導内容を勉強しておくことは大切かもしれません。

 

以下この協議会でうたっているものと補足説明を載せておきます。


法律の順守

特定商取引法その他関連諸法令の主旨を十分理解し、なおかつ遵守して、連鎖販売取引の公正化により、より社会に貢献できるビジネスとなるよう違反行為の絶滅を図らなければならない。

1.勧誘に先立って連鎖販売取引の契約締結についての勧誘をするものであることを告げるとともに、重要事項について故意に事実を告げず、あるいは不実のことを告げるなどの行為は絶対に慎む。目的を隠して説明会や喫茶店などに誘い込み契約締結を迫ることは行わせない。

⇒参加している企業の名前も告げず活動されているディストリビューターは後を絶ちません。またインターネットのみの活動をされている方も増えてきています。

2.勧誘対象者に対して威迫的言動を用いないことはもちろん、相手が威迫的と感じる可能性のあるような言動を慎み、顧客満足に徹する販売・勧誘行為を行う。

⇒喫茶店やファミリーレストランで、一番奥の席に座らせて、何人ものディストリビューターで囲い、中々席を立てないような状況をつくり、圧迫感を与えながらローンを組むよう誘導する活動をしているディストリビューターがいます。

3.愛用者候補であれビジネス参加者候補であれ、説明に当たっては概要書面は必ず交付し、口頭によるクーリングオフの説明を付け加えることで、勧誘対象者の利益の保護を図る。

⇒概要書面が数1,000円もする主催企業もありますが、だからと言って書面を渡さないというのはNGです。


4.クーリングオフの期間についても勧誘対象者に伝えることを徹底することで被害の発生を防ぐ。

⇒概要書面では分かりやすくすることが法律で決まっています。ほとんどの企業が赤字で記していると思いますが、クーリングオフ制度の説明をする方が相手も安心出来るということをもっと啓蒙していきたく考えます。

5.クーリングオフ期間中の勧誘対象者からの申し出に対しては、無条件で応じ決して注文をつけない。理由を聞いたり上位者に説得させることなどもさせない。

⇒「セミナーに行ってから決断をするように」といってクーリングオフの期間を過ぎるよう持っていくディストリビューターがいます。これは明らかな違法行為なので、決して許されることではありません。また、企業としてクーリングオフの対応をおろそかにしているところもあります。当然行政処分の対象になりますが、ディストリビューターとして参加する場合は必ずその部分の企業の姿勢を確認しておく必要があります。


6.クーリングオフの申し出を受けた際は、速やかに商品等(特定負担)を受け取り、返金に応じるものとする。 なお、連鎖販売取引により販売した商品等は使用・未使用に限らず引き取り、消費されたものを含めて全額返金することを原則とする。

⇒参加されている企業の概要書面に詳細に書いてあるはずです。万が一あいまいな記載だった場合は、ゆくゆく行政処分の対象になる可能性が高くなります。

7.薬事法等を遵守して、「効く」「治る」など薬効に関する表現を使用することがないようにするとともに、販促物や資料、アプローチブックなど配布物・作成文書にも違反事項が掲載されていないか、十分、注意する。

⇒自分の体験談も注意が必要です。また、自身で商品に関する資料を作成した場合が必ず主催企業のチェックを通すことを徹底してください。知らないうちに法律違反の文言が入ってしまう場合があります。

8.チラシ配布・折込やインターネットで勧誘して商品売買の契約やビジネス会員登録をしてもらう時も必ず概要書面を渡す。

⇒特にインターネットのみで人脈開拓をしている方は注意してください。


販売活動・勧誘活動

特定商取引法その他関連諸法令の主旨を十分理解し、なおかつ遵守して、連鎖販売取引の公正化により、より社会に貢献できるビジネスとなるよう違反行為の絶滅を図らなければならない。

1.説明会場へ動員するために路上などにおけるキャッチセールス的な勧誘行為は絶対に行わない。

⇒中には書店でロバートキヨサキ氏の「金持ち父さん、貧乏父さん」を手にした人に声をかけるという活動をしている人がいます。

2.制限行為能力者(判断力に欠ける高齢者並びに未成年者)や学生に対する勧誘活動は行わない。

⇒新興企業で多いのですが、学生へのアプローチと、ほぼ必ずといってよいほど学生ローンを組ませる耐久消費財がセットできます。学生にローンを組ませることでしか成り立たない企業の将来がないということをしっかり認識してください。

3.契約書面、クレジット契約書面には原則として契約者本人が記名し、決して名義貸しを行ってはいけない。

⇒信頼をおける友人だからということで代筆をすることは後のトラブルの原因になります。

4.説明会は、「商品説明会」と「ビジネス説明会」に分け、まず商品説明を十分に行い商品を愛用してもらったうえで販売方法やビジネスプログラムの説明をするようにする。

⇒そもそも説明会ということを告げずに活動しているのは論外です。しっかりとどういった説明で、どんな人が何の説明をするのかを必ず伝えてください。また、ホームミーティングのような場合、「料理教室」ということだけ告げて、来たら商品説明だったということは明らかな違反行為です。

5.説明をするに当たってはビジネス面より商品説明先行型で進める。「すごいサイドビジネスがあるから一緒に儲けよう」など、いきなりビジネス説明から入ることは行わせない。

⇒若い人で多いのですが、とにかく稼ぐということだけを強く訴求して活動されている人が見受けられます。


6.他社の社長、商品、ビジネスプログラムを誹謗中傷して販売員を引き抜くなど商業倫理に反した行動は取らせない。

⇒トップディストリビューターですらこれを守れていない企業がありました。また大手外資系企業が日本でグランドオープンする際には引き抜き行為が横行するので注意が必要です。


7.「月7ケタは簡単」など、まれな収入例を挙げたり、預金通帳を見せたりして「誰でも楽に儲かる」と誤解させたうえでの勧誘は行わない。

⇒「儲け話ではなく、きっちり構築していく」ビジネスモデルであるということを認識していく必要があります。人間関係をおろそかに勢いだけでやっていくのは、「一時の成功」はあるかもしれませんが、「成功し続ける」ことは出来ません。

8.勧誘時や昇格時に上位ランクを取得するための過剰買い込みをさせることは過剰在庫による被害者を生むので絶対に行わせない。

⇒個人事業主になるので、全て自己責任になります。そのため過剰在庫に苦しむ人が出てしまいます。タイトル維持のための条件が高い企業に参加されている場合は特にその買い込みがタイトルを上げるごとに続いていくので危険です。

9.ビジネス参加者が本業を持っている場合、本業の就業規則、服務規程を守らせ、深夜にかけて説得したり勧誘させるなどをして本業に支障が出ないよう注意を払う。また、十分な収入を上げていないのに本業を放棄して専業にするように説得することはあってはならない。

⇒無理に本業をやめたりすると、生活自体が厳しくなり、ビジネス自体がうまくいかないというサイクルに入ってしまいます。目標として脱サラを目指すのは悪いことではありませんが、きっちりとした中期、長期計画を立てるようにしてください。

10.ビジネス参加者が主婦である時は早朝や深夜のミーティングなどへの勧誘を避け、家事や育児に支障が出ないよう配慮する。

⇒家族との協力体制をつくっていくこともネットワークビジネスの仕事の1つだと思います。またアップライン側は個々の事情にあったサポート体制を創っていく必要があります。


11.ボーナス取得者に対しては活動費一切のほか翌年の所得税も収入のなかから支払う必要があることを周知させる。個人事業主としての納税義務について日頃から啓蒙し希望者には新会社法に則った会社設立のノウハウも提供する。

⇒出来ればそれ専用の説明会を定期的に設けるなど、教育システムとして確立していくことをお勧めします。


禁止事項

34条「連鎖販売取引についての禁止行為」を熟読して、してはいけない事項とともに、しなければならない事項を常に頭のなかに置いて消費者被害の絶滅を期し、慎重な行動を取る。

1.「経済産業省が許可した事業である」などの不実の告知により、消費者を誤解、混乱させて勧誘をさせない。

⇒ネットワークビジネスを許可した法律は存在しません。ネットワークビジネスで活動する際に、関連する禁止事項を決めた法律があります。法律の範囲内で活動することを、許可されたと表現することは不実告知に当たります。

2.深夜、早朝に勧誘活動をすることを禁止し、会社のサロンやショールームの深夜開放は行わない。

⇒中には車でアップライン自宅に連れて行かれ、帰れない環境においての勧誘活動をしているディストリビューターがいます。明らかな法律違反です。

3.良質の商品を長期間、愛用してもらうことを勧誘の中心にする。儲け中心の強引なリクルート、オーバートークはさせない。

⇒耐久消費残のローンをどんどん組ませる、ということを連鎖していくばかりの企業での活動はそろそろ消えるべきです。

4.「すぐに取り戻せるから」と資金調達のために消費者金融等で借金させてまで契約させたりはさせない。

⇒これも特に耐久消費財の高額商品をメインで扱う企業で多発しています

5.生活の原資を生活保護に依存するなど経済的困窮が明らかな消費者に対してはビジネス活動への勧誘は行わない。

⇒アップラインもキッチリとこの部分を確認しながらビジネス活動をされてください。過去1組生活保護者へのスポンサリングがありましたので、止めたことがあります。

6.インターネットや雑誌、折込、チラシなどで求人広告を行うことを認める場合、統括者・勧誘者・一般連鎖販売取引業者の住所・氏名・電話番号、商品・役務の種類、特定負担、特定利益を書く時には、その計算方法・特定利益を得るための条件など、「広告掲載に必要な事項」を明示して行う。

⇒無料メールセミナーをうたい、この説明義務を無視した人脈開拓が横行し始めています。今のところ法律的にはグレーな部分ですが、これから整備されるかもしれません。


教育講習

販売員の資質の向上に努めるとともに、その基本となる「訪問販売員教育登録制度に基づく販売員教育」に積極的に参加させ、交付された登録証を随時、携行・明示させる。

1.販売員がどのように商品知識や法律について社内教育を受けているかについて、協会は必要により、会員会社に対して随時調査を行うことができる。会員会社は情報開示をすることが求められる。

2.ビジネス活動をしている販売員の法律知識を高めるために、協会が実施する法律講習を受講させ、「訪問販売員教育登録証」を積極的に取得させる。

3.一般会員に対して指導的立場にある統括者と実務担当者は、「訪問販売員教育」を必ず受講しなければならない。

4.(社)日本訪問販売協会の実施する「訪問販売員教育指導者資格」の取得については指導的立場のスタッフ、教育担当者が積極的に取得に励むこととする。


自主行動基準違反に対する制裁規定

第一条(目的)この規定は一般社団法人 全国直販流通協会が理事会の同意を得て平成18年6月から実施する「一般社団法人 全国直販流通協会自主行動基準」の実効性を確保するため、違反者に対して制裁する場合の規定を定めるものとする。第二条(対象)この規定の対象となるのは、一般社団法人 全国直販流通協会の正会員と賛助会員第三条 (制裁の種類)制裁の種類には「注意」「改善勧告」「退会勧告」「除名」の4種類とする。第四条 (注意)注意は、違反が軽微なもので初めての場合に理事長名で書面にて通知するものとする。第五条 (改善勧告)改善勧告は、違反が再三に及び注意の効果が期待できないと判断されたものに対し、理事長名で書面をもって改善勧告を出すとともに期限を切って改善報告書を提出させるものとする。第六条 (退会勧告)注意または改善勧告が再三に及んでも、改善の効果が上がらず、その結果が自主行動基準を順守し健全に運営している他の会員会社に迷惑を及ぼす恐れがあると判断された時は、理事長名を持って退会を勧告する。第七条 (除名)明らかに特商法・薬事法・景品表示法など関連法令に違反する行為が見られ、しかも再三の改善勧告に効果がないと判断されたものは会員を除名する。第八条 (公表措置)除名処分を受けたものは当協会ホームページ上に「除名された事実」を公表するとともに経済産業省商務情報政策局(地方経済産業局も含む)に書面をもってその理由を付し通報するものとする。